所有不動産記録証明制度

所有不動産記録証明書とは

所有不動産記録証明書とは、ある方が所有権の名義人として登記されている全国各地の不動産の一覧の証明書です。ただし、コンピューター化されていない不動産については対象外となります。

また、住所変更登記をしていない場合など登記されている氏名住所が、現在の氏名住所と異なる場合、申請時に検索条件として登記上の氏名住所も記載しなければ、当該不動産は一覧には記載されません。

所有不動産記録証明制度とは

従来、不動産の相続手続等において、判明している相続不動産の周辺の登記情報を取得したり、各自治体で名寄せ台帳を閲覧するなどにより、可能な限り調査を行い、相続人の方が把握していない不動産、権利証等の資料が見当たらない不動産、公衆用道路（私道）等固定資産税が非課税で固定資産税の納税通知に記載されていない不動産を把握しておりました。

しかしながら、どうしても漏れがあり、特に専門家に頼らず相続登記を行った方々は、手元にある資料のみで手続を行い、名義が被相続人の方のままになってしまっている不動産が残っている事が散見されます。

所有不動産記録証明制度は、相続登記の義務化に伴い、このような問題に対応するため、２０２６年２月２日から開始された制度です。

所有不動産記録証明書の請求手続

請求場所

全国各地の法務局です。管轄はなく、最寄りの法務局で手続可能です。

請求できる方

• 所有権の名義人（個人及び法人）
• 所有権の名義人の方の相続人その他一般承継人（個人及び法人）

　※委任状により上記の方の代理人により請求することも可能です。

請求方法

書面（郵送含む）・オンライン申請により法務局に請求します。

法務局の手数料

検索条件１件、１通につき、

• 書面：１,６００円（郵送の場合、返送用の郵送料も必要）
• オンライン（郵送交付）：１,５００円　
• オンライン（窓口交付）：１,４７０円

　なお、検索条件とは、「氏名」「住所」の組み合わせです。

　引っ越しをした後、住所変更登記を行っていない不動産がある場合、「氏名」と「現住所」を検索条件として請求を行っても証明書には記載されず、「氏名」と「前住所」を検索条件に加える必要があります。

必要書類

所有権の名義人本人が請求する場合

• 「印鑑証明書（原本・期限なし）」　または　
• 「本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）の写し」　※書面請求のみ、窓口で原本提示

　その他、過去の氏名住所を検索条件とする場合は、その証明（戸籍謄本、戸籍附票、住民票など）も必要　です。

相続人その他一般承継人が請求する場合

• 「印鑑証明書（原本・期限なし）」　または
• 「本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）の写し」　※書面請求のみ、窓口で原本提示
• 「相続・承継を証する情報」
  • 戸籍謄本
  • 法定相続情報一覧図
  • 法定相続情報番号
  • 戸籍電子証明書提供用識別符号
  • 除籍電子証明書提供用識別符号
  • 会社法法人等番号　　　　　　　など

　その他、被相続人・被承継人の過去の氏名住所を検索条件とする場合は、その証明（除籍謄本、除附票など）も必要です。

代理人による場合

• 上記　＋　委任状（委任者の実印押印および印鑑証明書）

原本還付

　上記各書類のうち、印鑑証明書および委任状を除き、原本還付が可能です。

オンライン申請

　登記申請同様、オンラインによる申請も可能ですが、個人の方はマイナンバーカードによる電子署名が必須となります。また、登記申請のように特例方式による申請ができませんので、相続証明や氏名・住所の証明に紙の証明書が混ざる場合は書面による申請をお勧め致します。

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