2024年4月1日より不動産登記法の改正により相続登記が義務化されます。

この義務化により、相続によって所有権を取得した方は、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知り」、かつ、「当該所有権を取得したことを知った日から3年以内」に、所有権の移転の登記を申請しなければならなくなりました。(改正後不動産登記法第76条の2)

これは、この法改正より前に亡くなられた方の名義の不動産にも適用されますので、既に亡くなられている方名義の不動産を相続しているものの、その名義変更の登記を行っていない場合には、2024年4月1日から3年以内に、登記を行う必要があります。

もし、この相続登記を正当な理由なく怠ってしまうと、10万円以下の過料に処せられる場合があります。(改正後不動産登記法第164条)

つきましては、当事務所では、相続手続に関するサービスをよりご提供しやすくするため、下記定額プランをご用意致しております。

相続登記手続定額プラン

法定相続情報一覧図作成・戸籍等収集プラン

法定相続情報一覧図は、亡くなられた方の相続に関する様々な手続きにおいて各所へ提出すべき戸籍類の代わりになる書類です。例えば、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の解約手続き、相続税の申告書への添付、年金等の手続きにこの書面を利用可能です。これにより、何通もの戸籍を、必要の都度各所へ提出することが避けられます。

また、法定相続情報一覧図作成のための亡くなられた方の戸籍等の収集も合わせて代行させていただきます。

受託業務

  • 法定相続情報一覧図申請代行
  • 被相続人の戸籍収集(10通まで)

※その他、登録免許税や実費(郵送料、戸籍取得費用等)がかかります。

法定相続登記プラン

亡くなられた方の相続人の方が、法定相続分に応じてご実家等の不動産を相続する場合に適用可能です。

相続人がお一人の場合や相続登記の義務化を見据えて、遺産分割協議が整う見込みが薄い場合などにご活用いただけます。

受託業務

  • 相続登記申請代行(3物件まで)
  • 被相続人の戸籍収集(5通まで)
  • 名寄せ台帳調査(札幌市内)

※プラス11,000円で法定相続情報一覧図の作成もご依頼頂けます。

※その他、登録免許税や実費(郵送料、戸籍取得費用等)がかかります。

遺産分割型相続登記プラン

亡くなられた方の相続人である配偶者様またはお子様のうち、いずれかの方がご実家等の不動産を相続する場合に適用可能です。

受託業務

  • 相続登記申請代行(3物件まで)
  • 被相続人の戸籍収集(5通まで)
  • 遺産分割協議書の作成(不動産のみ)
  • 名寄せ台帳調査(札幌市内)

※プラス11,000円で法定相続情報一覧図の作成もご依頼頂けます。

※その他、登録免許税や実費(郵送料、戸籍取得費用等)がかかります。

オプション

上記プランに加えて、下記業務を追加することが可能です。

+法定相続情報一覧図

上記定額料金+11,000円(税込)で法定相続情報一覧図の作成代行を致します。

+相続人調査

所在・連絡先等不明な相続人の方がいらっしゃる場合、ご不明な方お一人あたり+5,500円(税込)で戸籍・住民票調査を行います。

+代襲相続・数次相続発生時の戸籍収集

代襲相続や数次相続に該当する場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍のほか、被代襲者や相続開始後に死亡した相続人の出生から死亡までの戸籍も取得する必要があります。

この場合に、被代襲者または相続開始後に亡くなられた方お一人あたり+5,500円にて戸籍等収集を行います。

代襲相続

被相続人(亡くなられた方)の推定相続人(子、兄弟姉妹)が被相続人より先に亡くなられている場合、その相続人に子がある場合、その子が代襲相続人となります。

下図によりますと被相続人の相続人である子Aが先に亡くなっておりますので、孫A、孫B、孫Cが代襲相続人となります。

数次相続

被相続人(亡くなられた方)が亡くなった後、遺産分割前に相続人が亡くなり、更に相続が発生した場合です。

例えば、被相続人名義の不動産について遺産分割協議を行う場合、配偶者、子B、子Aの相続人としてA配偶者・孫A・孫B・孫C全員で協議を行う必要があります。

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