相続登記の必要性

不動産を相続した場合、特に、遺言や遺産分割によって法定相続分を超える持分を相続した場合は所有権移転登記を行わなければ、法定相続分を超える持分の取得を善意の第三者に対抗することができません。

例えば、被相続人:Aさん 相続人:配偶者Bさん(法定相続分2分の1)・子Cさん(法定相続分4分の1)・子Dさん(法定相続分4分の1)、相続財産:自宅不動産のみ、遺産分割により配偶者Bさんが自宅を相続したとします。

相続登記を行っていない場合、相続人Cさんの債権者である遺産分割の事実を知らないXさんが、債権の回収を図るため、相続財産である不動産に差押えを行うと、法定相続分による相続登記がなされた上、Cさんの持分4分の1に対して差押の登記が入ります。せっかく、遺産分割によりBさんを所有者とする事に決めたことは、Cさんの債権者Xさんには対抗できなくなってしまうのです。

このような事態を防ぐため、相続発生後は可能な限り速やかに相続登記を行う必要があります。

相続登記を行うにあたっては、遺言がある場合、遺産分割による場合、法定相続分による場合で必要書類が若干異なります。

遺言による登記

必要書類(遺言により法定相続人に相続させる場合)
  • 遺言書(公正証書遺言・遺言保管制度を利用した自筆証書遺言を除き、家庭裁判所による検認が必要です)
  • 被相続人の死亡時の戸籍(除籍)謄本(遺言により指定された相続人に相続する場合、出生から死亡までの戸籍は不要です)
  • 被相続人の住民票の除票
  • 遺言により相続を受ける相続人の現在の戸籍謄本
  • 遺言により相続を受ける相続人の住民票
  • 固定資産税の評価証明書・納税通知書(最新年度のもの)
  • 登記委任状(相続を受ける相続人・遺言執行者からの委任)

遺産分割による登記

必要書類
  • 遺産分割協議書(相続人全員が実印にて押印) ※ご依頼頂く場合、協議の結果を受けて司法書士が作成致します。
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割により不動産を承継する相続人の住民票
  • 固定資産税の評価証明書・納税通知書(最新年度のもの)
  • 登記委任状(不動産を承継する相続人の方からの委任状)

法定相続分による登記

必要書類
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 固定資産税の評価証明書・納税通知書(最新年度のもの)
  • 登記委任状(相続人の方のうち、お一人以上からの委任)

   ※司法書士に依頼する場合、委任を頂いた相続人のみ登記識別情報が発行されます。

登録免許税

登記申請時、固定資産税の評価額 × 0.4% の登録免許税がかかります。

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