商業登記とは
商業・法人登記の制度とは，会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称，所在地，代表者の氏名等）を，法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し，その記録を一般の方に公開することによって，会社等の信用維持を図るとともに，取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
出典：法務局ホームページ
どのような場合に必要か
登記記録には、商号や本店、役員といった会社・法人にとって基本的な項目が記録されています。
これらの内容に変更等が生じた場合、登記記録を変更するために登記申請が必要となります。
また、会社法第９１５条第１項に規定により、変更事由の発生後２週間以内に登記を行わなければなりません。これを怠ると、会社法第９７６条の規定に従い過料に処せられる場合があります。
登記手続の流れ
一般的には、下記の流れに従って手続が進みます。
１．株主総会の決議等変更事由の発生
２．議事録その他必要書類の作成・収集
３．登記申請
登記完了後、新たに変更された登記事項証明書（登記簿謄本）を取得できるようになります。
登記事項証明書が必要な場合
- 行政の許認可事業に関する変更届
- 融資を受ける場合
- 取引先との重要な契約を行う場合 等々
具体的な手続き
- 設立
- 役員変更
- 機関設計の変更
- 目的変更
- 本支店の変更
- 増資（募集株式の発行）
- 減資
- 種類株式の発行
- 新株予約権（ストックオプション）
- 合併
- 会社分割
- 株式交換・株式移転
- 解散・清算結了・会社継続 等々
費用
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